持続化補助金の採択率がアップする6つの加点要素とは？

2020年8月25日2023年3月5日

小規模持続化補助金は経営計画書を中心に応募した事業者に出資する価値があるかが審査されます。
「書式の規定を守っているか」「書式の問いに対しての答えが書かれているか」「答えが客観的かつ根拠があるものか」という観点で各項目を加点方式で審査、規定以上で補助対象として採択という流れです。

通常の審査とは別枠でプラスされる加点要素があるのをご存知でしょうか。
採択率をアップさせる6つの加点要素をご紹介します。

6つの加点要素

加点要素は全部で6つ、提出する書類に追加して証明書が必要になるものもあります。
証明書は市区村長など補助金事務局とは別の部署に申請しないと手に入らない場合もありますので、加点要素を利用する場合は並行して準備していきましょう。

新型コロナウイルスの影響で2020年の売上が前年同期比に比べて10%以上または20%以上減少（一般型、またはコロナ特別対応型の概算払いを希望）した事業者が該当します。
売上減少証明書が必要です。

申請先は各市区村長、ホームページにいくと申請書がダウンロードできるので、「大阪　売上減少証明書」などで検索して下さい。
一般型の申請の際に使いやすい加点項目だったのですが、第三公募からは加点項目ではなくなりました。
※第一回、第二回の申請時は加点項目だったので掲載しています。

コロナ特別対応型の概算払いを希望する場合は必須書類となります。

給与総額を1.5%以上上昇させるか、時給換算の賃金を地域別最低賃金よりも30円以上で設定すれば該当します。

賃上げ計画書の提出と実行の報告書が必要になります。
※実行しないと不正受給になる可能性が高いので必ず実行してください。

代表者が満60歳以上の事業者かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者が該当します。
事業承継の加点項目を利用するためには、経営計画書へのチェック（項目が用意されています）と、地域の商工会から交付を受けた「事業承継診断票」（様式６）を添付する必要があります。

一般型の経営計画書のサンプルが該当しているケースですね。

一般型の軽々計画書のサンプルを元に添削した記事も下記記事でご覧いただけます。
関連記事持続化補助金＜一般型＞向け経営計画書の書き方！サンプルを添削

中小企業の人材育成、コスト管理、生産性向上など経営力の向上を目的として策定し、行政の認定を受けると該当します。
申請先は業種や地域によって変わります。

下記リンクから申請の手引きがご覧いただけます。

認定されれば補助金申請にとってプラスになるだけではなく、税制においても優遇措置を受けることができます。
持続化補助金に申請するための経営計画書が書ければ、大半を埋めることができるため、並行して申請しておくことをおすすめします。

地域未来けん引事業は「地域未来投資促進法」に基づく事業計画に合致している事業です。
どういった事業が合致しているのかというと、地域特性を活かしていること、高い付加価値があること、地域の経済発展につながる事業であることといった三点がポイントになります。

そのため、各都道府県によって内容は異なります。
※都道府県ごとの基本計画をご確認ください。

各地域の経済産業局へ申請して都道府県知事に承認される必要があります。

過疎地域という極めて厳しい環境の中で販路開拓に取り組む事業者が該当します。
下記PDFで地域が紹介されています。

利用しやすいのは４．生産性（経営力）向上、該当する事業者が多いのは３．事業承継の項目でしょう。
制度を上手く利用して採択率をアップさせて頂ければ幸いです。

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