初期設定済みのワードプレスサイトが3万円~ 詳しく見る

【飲食店向け】デリバリーサービスの始め方|自社独自か出店か?

デリバリーの始め方サムネイル

イートインのみでやっていたけれど、新型コロナウイルスの影響で店舗での売上が激減、テイクアウトやデリバリーを始めた飲食店は多いのではないでしょうか。

本記事では「デリバリーを始めるためにはどうすればいいのか?」といったお悩みに答えます。

デリバリーサービスを始めるための2つの方法、話題の出前館やウーバーイーツなどのデリバリーサービスの特長や手数料、メリットやデメリットなどを詳しく解説しています。

目次

デリバリーを始める2つの方法

デリバリーを始めるには、サービスを利用するか、自力で頑張るかのどちらかです。

  • サービスを利用する:デリバリーサービスに出店する
  • 自力で頑張る:電話かネットで注文を受ける

おすすめは両方やること。
サービスを利用しつつ、自力でも頑張ることが最も最短で成果が出ます。

それぞれの特徴やメリット、デメリットを順番に見ていきましょう。

デリバリーサービスは多種多様

全国展開している出前館やUber Eats(ウーバーイーツ)、地域限定で実施しているDiDiFood(大阪府の一部)、Wolt(北海道、広島県の一部)、menu(東京都内)といった様々なデリバリーサービスの提供会社があります。

現在は一部地域のサービスもエリアを順次拡大していく可能性が高いので、時間が経てばあなたのエリアも含まれてるかもしれません。
あなたの近所で四角い大きなリュックを背負っている配送員を見かけるようになれば、チェックしてみても良いかもしれません。

楽天が提供している楽天デリバリーは2020年3月までは楽天デリバリープレミアムというサービスで宅配委託ができましたが、現在は宅配の委託ができません。
※自店で配送することが前提になっています。

デリバリーサービスの登録店舗数

2020年7月時点で各サービスが発表している概算店舗数です。

サービス名加盟店舗数
出前館30,000
Uber Eats10,000
楽天デリバリー12,000
DiDi Food(大阪)2,500
menu(東京)4,000

デリバリーサービスを利用するためにかかる費用は?

サービスに登録すると、店舗は初期費用(登録料金)売上に応じた従量料金(自店配送の場合10%~、配達委託の場合は35%~)、タブレットなどをレンタルした場合は月額2,000円程度がかかります。

初期費用と売上に応じた従量料金

サービス名初期費用サービス利用手数料配達代行手数料
出前館20,00010%30%
Uber Eats50,00012%35%
DiDi Food50,00035%
楽天デリバリー5,00010%

※出前館は2020年4月から初期費用が0円、配達代行手数料が7%引きで23%のサービス中。
※Uber Eats、DiDi Foodは写真撮影(15枚、1時間)付き。

従量料金やレンタル料金は売上から相殺されます。
入金は売上があった月の翌月末になるサービスが多いため、初月だけ資金繰りに気を付けておきましょう。

デリバリーサービスを始めるまでにかかる時間は?

最短で2週間ですが、申込数の増加から約2ヶ月程度かかるようになっているようです。
申込、打ち合わせ、契約、サービス開始(サイトやアプリに掲載される)という流れです。
ほとんどがインターネット上で進むので、インターネット環境とパソコンがあった方が良いですね。

デリバリーサービスを利用するメリット

集客力がある信頼性が高い手軽に始めることができるノウハウを貯めることができるのが大きなメリットです。

集客力がある

新型コロナウイルスの影響で中食需要自体が大幅に向上している中で、店舗数が豊富なデリバリーサービス業者はお客さんにとってとても魅力的です。

店舗数が増加していることで業績が向上していることもあり、デリバリーサービスの大手はCMを見かける機会も増えたのではないでしょうか。

出前館のCM

Uber EatsのCM

CM以外にもWeb広告ポスティングでクーポンを発行するなど、出前を求めるお客さんを獲得するための施策をしています。
豊富な資金力を背景に広告をしてくれるので、お客さんの認知拡大に繋がり、さらに店舗数が増えるという好循環が始まっています

集客してくれるのは、店子としてとても嬉しいですね。

信頼性が高い

出前館、Uber Eatsなどのデリバリーサービスはショッピングモールのようなものなので、すでにお客さんを囲い込んでいます
初めて訪れたサイトで欲しいものを見つけたけれど、個人情報を登録するのが面倒で辞めた経験はありませんか?
Amazonや楽天で購入するのがさほど面倒ではないのは、すでに個人情報を登録しているからです。

お客さんは名前や住所、決済方法などの個人情報をデリバリーサービスにすでに登録しているので、注文するまでのハードルが低い(注文確率が高い)です。

あなたが出店した場合でも、デリバリーサービスが知名度を補ってくれます。
純粋に商品の魅力で勝負ができるのが嬉しいですね。

手軽に始めることができる

配達するためには、配達スタッフと足(自転車、スクーターなど)が必要になります。
配達を委託できるデリバリーサービスに申し込めば、どちらも用意する必要はありません
どういった人が配達員になるのか、という点はデリバリーサービスによって異なります。

デリバリーサービス別配達委託先
サービス名配達委託先
出前館専門の配達員
Uber Eats個人事業主
DiDi Food(大阪)個人事業主
menu(東京)個人事業主

出前館以外は、スキマ時間を利用した個人事業主へ委託する形になります。
活用していないモノやサービス(時間や資産など)を利用した考え方をシェアリングエコノミーといいます。

ノウハウを貯めることができる

集客数があって、訪れたお客さんの注文確率が高い環境で商売ができるので、出店した直後から注文が入ります
配達しないと分からないことがたくさんあります。

  • 店舗で提供する場合と配達した場合の商品の違い(味、品質など)
  • 配達に使う容器が適当かどうか
  • 配達を始めたことで発生する作業(注文確認、優先度など)
  • 一カ月の注文数、店舗オペレーションとの兼ね合い
  • リピート率

上記に挙げた内容は一例ですが、注文を受ける中で嬉しいコメントやクレームなどを頂くことができて、様々な改善ポイントが見えてきます

商品自体で勝負ができるため、どういった商品ラインナップを揃えれば売れるのか?といったテストができることも大きなメリットになります。

デリバリーサービスのデメリット

お客さんの負担が大きくなる配送員のコントロールができないのがデメリットです。

お客さんの負担が大きくなる

出店には手数料や配送料がかかるため、店舗よりも高い金額をお客さんに払ってもらわなければならないのがデメリットです。
配達を委託している場合は、売上金額の65%~60%が店舗への収益になるため、仕方ないのかもしれませんがお客さんにとっては嬉しくないですよね。

参考として某中華料理店の価格と、某牛丼店の価格を比べてみました。

某中華料理店の価格を比較(出前館)

商品名一般価格デリバリー価格上乗せ率
餃子22038072.73%
炒飯40069072.5%
天津飯44074068.18%
鶏のからあげ50080060%
ニラレバ48074054.17%
麻婆豆腐45077071.11%

これに加えてお客さんには最低配達料金(最低注文金額を設定、1,500円以上など)していたり、配達料金(300~500円)がかかります。

某牛丼店の価格を比較(Uber Eats)

商品名一般価格デリバリー価格上乗せ率
牛丼並35257061.93 %
牛丼大盛51283062.11 %
牛丼特盛632102061.39 %
生野菜サラダ10220096.08 %
半熟卵75150100.00 %
みそ汁65130100.00 %

最低料金の縛りはありませんが、サービス料金10%、1,000円以下の場合は手数料150円、配達料金300円がかかります。
お客さんが並を頼んだ場合は570円×10%+150円+300円=1,077円(店舗で食べる場合の2.8倍)になります。

配達員のコントロールができない

出前館は専門の配達員を用意してくれていますが、シェアリングエコノミーで参加している配送員はシロウトです。
面接があるわけでもありませんし、特別な教育を受けたわけではないため、配送した商品が汚かったり問題を起こす配送員も稀にいます。

また、調理側と配達側の連携も取りにくいため、ピークタイムで手が回らなかったり、あるいは商品ができているのに受け渡しがなかなかできなくて冷めてしまったりといったトラブルが起きることもあります。

配達員や配達した商品のクレームはデリバリーサービス会社に向かう場合もありますが、あなたの店舗へ向かう場合もあります
自店スタッフを配達員として登録しておけば、ある程度の調整は可能ですが、支払いが複雑になる可能性があります。

自社で注文を獲得する

自社で注文を獲得する場合は、Webやメッセージアプリまたは電話で注文を受けることになります。
デリバリーサービスと異なり、配達するための準備や集客のための広告・宣伝については全て自社で実施しなければなりません。

配達するための準備

配達員を雇う配達のための手段として自転車あるいはバイクを用意しましょう。
ホームページを制作したり、メッセージアプリのアカウントを開設して注文を受けられる環境を整えます

雇用を増やす場合や、新しい業態を始める場合は助成金や補助金などを利用できる場合があります。
※割合は1/2~3/4くらいが一般的です。

集客のための広告・宣伝

Web広告やチラシのポスティング、DMを送ることであなたの店舗や商品のことを知ってもらう必要があります。
あなたの店舗の知名度が高い場合、注文が入る可能性はありますが、知名度が低い場合は難易度が高くなります

自社で注文を獲得するメリット

デリバリーサービスに払う手数料がなくなる独自のマーケティングノウハウが貯まる点がメリットです。

デリバリーサービスに払う手数料がなくなる

配達を委託した際の手数料を載せた金額を掲載(7割程度上乗せ)するため、自社の実入りは少ないのにお客様には割高な料金を支払っていただくことになります。

地域密着の商売をするのであれば、割高なイメージを持たれるのは喜ばしいことではありません。

デリバリーサービスの価格にある程度準拠すれば、粗利益は大きく向上することになりますし、自社に直接注文したら割安価格で提供する、あるいは独自のサービスをつけて差別化することもできます。

独自のマーケティングノウハウが貯まる

大手に依存することなく、自社で集客・販促ができるため、お金では買えないようなノウハウが貯まります

ノウハウが貯まれば、自社の売上や粗利が大きく上がることは勿論、自社で新しいビジネスを展開する際にも応用ができますし、スタッフのレベルアップにもつながります。

同業者向けのセミナーなどもできるようになるでしょう。

自社で注文を獲得するデメリット

配達をするための準備にお金と時間がかかる点、集客力が弱い点がデメリットです。

配達をするための準備にお金と時間がかかる

配達員を雇うための人件費や教育費、ホームページやチラシ・DMなどの制作費や販促費などがかかります。
補助金や助成金を利用することである程度軽減はできますが、持ち出しは発生します。

集客力が弱い

Webで集客する場合、新規顧客の獲得の競合相手がデリバリーサービスになります
あなたの店舗や商品名の知名度が低い場合は、相当難易度が高いと思って下さい。

知名度を上げるためにはホームページやSNSなどのWeb媒体、チラシやパンフレットなどの販促物に至る全てに気を払ってなお時間と労力がかかります

「あなたの店舗名」あるいは「あなたの商品名」で検索される指名検索がされるようになれば、一気に改善されます

まとめ

  • デリバリーを始めるにはデリバリーサービスに出店する、自社で注文を獲得するといった2つの方法がある。
  • デリバリーサービスは全国区のものと地域限定のものがある。
  • デリバリーサービスは集客力と成約率が高い。
  • デリバリーサービスに出店するには初期費用と従量費用がかかる。
  • 初期費用は0~50,000円、従量費用は委託配送するなら35%程度、自社配送なら10%程度。
  • 自社で注文を獲得するには、準備、宣伝・広告などを全て自社でやる必要がある。
  • 自社独自の取組はデリバリーサービスに比べて集客力は弱いと覚悟する、指名検索されるようになるまでの努力が必要。
  • 自社で注文を獲得すると粗利益が高く、お金で買えないノウハウが貯まる。

どちらにも良い部分も悪い部分もあります。

デリバリーサービスに出店して配達のノウハウと売上を確保、自社のホームぺージから注文してもらえるように誘導するといった段階的に進めるのが現実的かつ最短の方法です。

新規顧客の獲得はデリバリーサービスに任せて、リピーターは自社ホームページへ誘導するために配達の同梱物や獲得したリストを工夫しましょう。

デリバリーの始め方サムネイル

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

この記事が役に立ったらシェア!

ネット集客に役立つe-bookをプレゼント

無料レポート表紙

セールスプロセスの自動化に取り組もうとしている

スモールビジネスにぴったりのe-book(合計27ページ)です。


特典として4本の動画(約120分)もプレゼント。

e-bookと動画を見て頂ければ初心者でもしっかり活用できます。

この記事を書いた人

愛媛県新居浜市出身。大阪在住。Web業界10年目に突入した元ディレクター。Googleアナリティクス個人認定資格(GAIQ)、Google広告の認定資格保持、Googleデジタルワークショップ修了。専門スキル:コピーライティング、DRM。このサイトの運営責任者で、現在は中小企業やスモールビジネスのデジタルマーケティングをサポートしています。最近は完全自動化に向けて取り組み中。B級グルメ、スーパー銭湯、焼鳥が好き。Webマーケティングやインターネット活用についての記事を更新しています。

コメント

コメントする

目次
閉じる